カテゴリー「TPP」の4件の記事

TPPへの参加が脱原発の障害に!?

この間、大学生と対話をしていると、「原発いらないよね~!」という話になることが多くあります。「原発は危ないし、要らない」「でも、急になくすことはできないんじゃない?」という反応も一方であることは確かです。

こちらが、「去年は原発がなくても電力供給が一番不足する夏を越えることができたんですよ」と話すと、「じゃあ、なくても良いじゃん!!」と反応が返ってきます。また、「原発を海外に輸出してるんですよ」と話すと「え!こわ~い」との反応ですflairflair

 

さて、見出しの『TPPへの参加が脱原発の障害に!?』ということですが、これは、TPP参加交渉の中で、アメリカが強く迫っているISD条項が関係しています。この、ISD条項とは、どういう制度かというと、進出企業が相手国政府の政策によって損害を被ったと判断すれば、国際機関に訴えて、損害賠償を請求でき、その国の法律や制度の効力を失わせることを可能にしますcoldsweats02coldsweats02つまり、もし日本国政府が原発即時廃炉を決めたとしても、TPPに参加し、ISD条項を受入れていたなら、アメリカの企業に訴えられ、損害賠償をしなければいけないことになりかねませんannoyそもそも、日本の原発は、アメリカの技術でつくられたものですsign03

 

こんなことが許されて良いのでしょうか?日本のえらい人たちは、日本の利益、人命よりも、アメリカに国を売り渡すことに必死なのですpunchpunchpunch

学生、TPPに興味あり!!

昨日、学生もTPPに関心のあることがわかったので、TPPの話題を一つ。
(昨日の様子は、かえるネット愛知Twitterにて)
https://twitter.com/kaerunetaichi

゜゜・*:.。☆゜゜・*:.。☆

以前、ある私大の学習会で、「アジアのいろんなモノが日本に入ってきたら、楽しいんじゃないですか?」と、TPPに前向きだった学生から質問を受けました。

しかし、その後「やっぱりダメです」と、その学生さんが言ってきてくれました。理由は、TPP参加国すべてのGDPのうち、アメリカの占める割合が70%だからだというのです。TPPは日本から望んですすめられているのではないのですね。この学生は、今では断固TPP反対で、行動しています。

昨年2月から行われてきた、アメリカとの事前協議の内容があきらかになってきていますが、4月に安倍首相が結んだ日米合意では、アメリカ側の要求を丸のみです。

例えば自動車。

アメリカの日本車輸入には、今は乗用車2.5%、トラック25%の関税がかけられています。このアメリカの自動車関税は、「最も長い段階的引き下げ期間によって撤廃」(「日米協議の合意の概要」より)するとあり、仮に協定が結ばれても、10年以上にわたり、アメリカの日本車輸入に現行の関税がかけられたままになる可能性があります。しかも、関税をもとに戻す仕組みづくりまで合意しているのです。

「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」(自民党J-ファイル2012)という言葉は、私がアメリカ政府の公約と見まちがえたのでしょうか?!

参議院選挙では、TPP公約違反の自民党に厳しい審判を下しましょう。

TPP たたかいはこれから

休刊日なので昨日の紙面から。
野田首相のTPPの交渉参加表明にカーク米通商代表が談話を発表(2面)。
「日本は農業、サービス、工業製品の貿易に関する米国の特定の関心事に取りくまなければならない」angry
日本をTPPに取り込むねらいもあけすけです。
「米国のアジア太平洋地域への強い関与は、米国の貿易課題の柱だ」annoy
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「日本は、官僚や学者が作り出した“ウソの事実”で隅々まで“政治化された社会”である」。
こう書いたのはカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(「人間を幸福にしない日本というシステム」)
原発の安全神話、「アジア太平洋地域の成長力を取り入れていく」という野田首相のTPP合理化の議論…。国民を悪政に引き込む“ウソの事実”に負けられませんflair
日本がいくら参加を表明しても、アメリカが日本の交渉参加に議会承認を与えるのに90日以上手続きに要します。
★☆※☆
宮城県では、県会議員選挙で日本共産党の議席が2議席から4議席に躍進しましたsun
たたかいはこれからますます重要です。

稲葉の風景

「夕されば門田の稲葉訪れて 蘆(あし)のまろ屋に秋風ぞ吹く 」
百人一首に詠まれる秋の風景ですsun
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野田政権がTPP(環太平洋連携協定)の交渉参加を加速させています(1、2面)annoy
日本共産党の市田書記局長がこの問題で記者会見。
「一握りの輸出大企業の利益のために、日本農業のみならず、日本のかたちそのものをつぶしてしまうものだ」と告発し、TPP参加を阻止する国民的な闘争を呼びかけました。
農水省試算によればTPP参加で日本の食料自給率は13%に落ち込みます(2面・主張)riceball
●○☆△
萬歳章JA全中会長は4日に首相官邸に出向き、「ゼロ関税となるTPPと農業振興は両立しない」と指摘し、交渉参加反対を強調しました。
「日本農業新聞」は12日付「論説」で「こうした農業者の叫びにどう応えるのか」「拙速な議論は国益を損なう」と強調しましたflair
★☆※☆
田代洋一・大妻女子大学教授は今年3月の講演でTPPについて“真の狙いは「日米同盟」の深化。アジアと世界の平和こそ「国益」の視点を持って”と指摘しました。
同氏の著書「反TPPの農業再建論」筑波書房(2011年5月)-秋の夜長にご一読あれ。

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